人事情報システム|山口県山口市

「人事・総務」部門の先進的アウトソーシング&コンサルティング

山口県山口市矢原1455-1 プランドール矢原ビル6F

メンタルヘルスサポートセンター MENTAL HEALTH

私達はメンタルヘルス対策を通じて
生産性・企業価値・競争力の向上を目指します。

近年、就労に伴う疲労・ストレス・不安・悩みを感じる労働者、業務による心理的負荷を原因とする精神疾患を発症する労働者・自殺する労働者が増大し、精神疾患に係る労災認定・企業の使用者責任・安全配慮義務を争点とする民事訴訟の増加が大きな社会問題となっています。もはや企業側としても労働者のメンタルヘルス対策に取り組むことがリスクマネジメント・CSR(社会的責任)の一環として求められており、ひいては心が健康な労働者を多く雇用することが組織としての活性化・健全化につながることになります。

メンタルヘルス対策が求められる背景

「心の健康づくり」対策

厚生労働省では業務に関して強い不安・ストレスを感じている労働者の増加、精神障害に係る労災補償請求件数、認定件数の増加に伴い、事業場内において積極的に労働者の心の保持増進を図ることが非常に重要な課題としています。

安全配慮義務

安全配慮義務とは、「労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき使用者の義務」のことで、職場安全配慮義務については、メンタルヘルス面からの検討がこれから極めて重要になってくると想像されます。

コンプライアンス経営

精神健康障害、過労死、自殺等を引き起こした企業、防止対策を全くとってこなかった企業に対しては法的な責任以外にも、事故を発生させたことによる社会的信頼の失墜、訴訟等になった場合の社会的評価の失墜は看過できない問題となります。

メンタルヘルスの意義

メンタルヘルス対策とは単に従業員のメンタル面だけを取り上げるのではなく、全社的な組織風土改革を行うものといっても良いものなのです。企業戦略において最大にその従業員・組織能力が発揮されるためには、従業員・組織ともに健全であることが必須条件です。健全であれば、従業員が会社に信頼・誇りを持ち、職務に働き甲斐を感じて自律的に労働する「強い体質の会社」であるといえるでしょう。 企業成長の原動力は人材です。その人材を効果的に活用できる人事体制・労働条件となっているか、モラルは維持されているか、法的整備が果たされているか、危険な作業環境はないか等について社内を見直すことが必要となります。

メンタルヘルス導入メリット

  • 安全配慮義務・企業コンプライアンスの遵守
  • 従業員の業務遂行能力、生産性の維持・向上
  • 優秀な人材の流出防止、労働力の確保
  • 良質な企業イメージの向上
  • 労災予防
  • 仕事による疲労・ストレスの少ない職場作り
  • 組織の活性化・風通しの良い企業風土の醸成

スタッフ紹介

高田晃 画像

臨床心理士 高田 晃(こうだあきら)

  • 日本臨床心理士会 常務理事 教育領域委員会委員長、被害者支援委員会委員長、産業組織領域委員会担当役員、児童福祉委員会担当役員、自死予防専門委員会担当役員
  • 臨床心理士子育て合同委員会委員
  • 山口県公認心理師協会 顧問
  • 日本公認心理師協会理事 教育分野委員会委員
  • 山口県人権施策推進審議会 委員長
  • 山口県社会福祉事業団 評議員
  • NPO メンタルヘルス研究所 副理事長
  • 山口労災病院 治験審査委員・生命倫理委員
  • 嘱託カウンセラー(山口労働局・山陽小野田市・下松市・周南地区衛生施設組合・山口県看護協会)

藤田良三 画像

メンタルヘルスサポートセンター代表 藤田良三

心理相談員 社会保険労務士
株式会社人事情報システム代表取締役