株式会社人事情報システム
「人事・総務」部門の先進的アウトソーシング&コンサルティング  株式会社人事情報システム
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事業内容


相談窓口サービス 予防・防止サービス 対応・解決サービス メリット 料金体系


セクハラ・パワハラが実際に起こってしまった場合、「事実」を迅速に把握し、問題解決に向けて的確な対応が求められますが、セクハラ・パワハラの問題は非常にデリケートな扱いが要求され、また、社内の問題でもあるためにプライバシーの保護にも注意が必要となります。
対応次第では職場環境配慮義務違反として、会社、管理職にも責任が問われることがあります。株式会社人事情報システムは、第三者機関として適切に状況を把握し、専門家とも連携しながら問題を早期解決します。
サービスメニュー
1 事実関係調査
1-1 報告を受けて事実調査
1-2 事実調査の必要性・緊急性の判断
1-3 社内調査委員会の設置
1-4 対応・方針の協謙一決定
1-5 被害者の意向の確認
1-6 被害者、加害者ヒアリング
1-7 第三者、目撃者ヒアリング
1-8 報告書作成
相談窓口からの連絡・報告
緊急措置の必要性
社内調査委員会の設置、対応・方針の協議・決定
被害者の意向の確認(個人への対応、会社全体への対応)
状況・頻度1日時・場所・被害の程度等を被害者からヒアリング
被害者からのヒアリングをもとに加害者へのヒアリング
第三者、目撃者の有無・ヒアリング
ヒアリング内容から事実確認・認定
2 対応・問題解決
2-1 事実認定結果から対応
2-2 問題解決

事実でなかった場合は、双方の誤解を解く
事実であった場合は対応・問題解決手段を委員会で検討
認定事実の双方への説明・確認、被害者の意向確認
加害者への注意・指導、当事者間の調整、和解提案
被害者の不利益の回復
就業規則・各種規定への照合、法的措置の検討
3 人事管理
3-1 人事管理上の措置
3-2 当事者間の関係改善援助
3-3 再発防止策の検討・実施
3-4 メンタルケア
3-5 啓発研修実施
就業規則に基づき加害者の懲戒処分の必要性・種類の検討
配置転換、転勤、降格、解雇等の人事管理上の措置の検討
当事者間の関係改善措置の実施
再発防止策の実施、基本方針の再徹底・周知
セクハラ防止体制の見直し
職場環境・風土の見直し・改善
被害者へのメンタルケア
被害者・加害者のプライバシーの保護の徹底

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